持ち株会社の日本郵政が、郵便局会社と郵便事業会社の２社を吸収合併し、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社を残す体制とすることが柱だ。国には日本郵政株を３分の２超、日本郵政に対しては金融２社の株式を３分の２超、それぞれ保有することを義務づける。郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業に対し国が絶対的な支配権を持つ構図となり、小泉政権以降の郵政民営化の流れを抜本的に転換する方針だ。
連立３党は、次期臨時国会で日本郵政と金融２社の株式売却を凍結する法律を成立させた後、グループ再編を盛り込んだ「郵政改革基本法案」の早期提出を目指す。これに伴い、民営化の枠組みを規定している現行の郵政民営化関連法は実質的に廃止する方向だ。
これで良いのか？
前衆議院選挙にて、「郵政の民営化への是非」は答えが出たのではないのか？
しかし、あっという間のスピードで決めたね。
これでたとえ鳩山政権が倒れたとしても、郵政の民営化は阻止したわけだ・・・
亀井静香・郵政改革・金融相は１７日未明、初閣議後の会見で、改めて郵政事業の見直しに取り組む意向を示すと同時に、関連する日本郵政グループ３社の株式売却凍結法案と、郵政民営化見直し基本法案を、１０月に始まる臨時国会に提出し、成立を目指す方針を明らかにした。
過去、駄目な自民党を引っ張っていたこの人が、日本の金融を運営していくかと思うと、今後が不安で不安でたまらない。
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